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ヴィンランド・サガ、TVアニメ化決定→2019年放送決定→7月よりNHK総合にて放送決定。

ヴィンランド・サガ
https://vinlandsaga.jp/

NHK総合:7月7日より毎週(日)深夜24:10~(近畿は24:45~)

へやキャン△、製作決定→2020年1月放送決定。

へやキャン△

・2020年1月。ショートアニメ。
・ソースはhttp://yurucamp.jp/news/

選択議定書2条(c)の解釈に関する資料作りのためのネタ帳(「child」「enfant」「niño」「ребенка」「儿童」「طفل」関連)。

---------------------------第1部。選択議定書の正文---------------------------

・日本では「児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書」と呼ばれている条約(以下、単に「選択議定書」というときはこの条約)の正文についてはhttps://treaties.un.org/doc/Treaties/2000/05/20000525%2003-16%20AM/Ch_IV_11_cp.pdf

・選択議定書の6種ある正文(英語正文・フランス語正文・スペイン語正文・ロシア語正文・中国語正文・アラビア語正文)の各2条(c)だけ抜き出すと以下のとおり。

「Child pornography means any representation, by whatever means, of a child engaged in real or simulated explicit sexual activities or any representation of the sexual parts of a child for primarily sexual purposes.」(英語正文)

「On entend par pornographie mettant en scène des enfants toute représentation, par quelque moyen que ce soit, d'un enfant s'adonnant à des activités sexuelles explicites, réelles ou simulées, ou toute représentation des organes sexuels d'un enfant, à des fins principalement sexuelles.」(フランス語正文)

「Por pornografía infantil se entiende toda representación, por cualquier medio, de un niño dedicado a actividades sexuales explícitas, reales o simuladas, o toda representación de las partes genitales de un niño con fines primordialmente sexuales.」(スペイン語正文)

「детская порнография означает любое изображение какими бы то ни было средствами ребенка, совершающего реальные или смоделированные откровенно сексуальные действия, или любое изображение половых органов ребенка главным образом в сексуальных целях.」(ロシア語正文)

「儿童色情制品系指以任何方式表现儿童正在进行真实或模拟的直露的性活动或主要为取得性满足而以任何方式表现儿童身体的一部分的制品。」(中国語正文)

「يُقصد باستغلال الأطفال في المواد الإباحية تصوير أي طفل، بأي وسيلة كانت، يمارس ممارسة حقيقية أو بالمحاكاة أنشطة جنسية صريحة أو أي تصوير للأعضاء الجنسية للطفل لإشباع الرغبة الجنسية أساسا.」(アラビア語正文)


・中国語正文については、上記のものとhttps://www.un.org/chinese/children/issue/crc_op1.shtmlに記載されているものでなぜか文言がかなり異なりますが、おそらく上記のものの方が正文。

・外務省訳はhttps://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-H1617-014.pdf。内容的には英語正文の日本語訳。あくまで日本語訳にすぎず条約の正文ではありません。

----------------------第2部。ウィーン条約法条約31~33条----------------------

・条約の解釈規則については、「条約法に関するウィーン条約」などと呼ばれている条約(以下、「ウィーン条約法条約」)の31~33条が定めている。

・ウィーン条約法条約の正文についてはhttps://treaties.un.org/doc/Treaties/1980/01/19800127%2000-52%20AM/Ch_XXIII_01.pdf。36条までの外務省訳はhttps://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-S56-0581_1.pdf

(注:とりあえず外務省訳の31~33条だけでも読んでおいてください。)

・ウィーン条約法条約31~33条は国際慣習法を反映したものまたは既に国際慣習法の地位を得ているというのが国際司法裁判所等などの判例。

http://ahkb22.blog112.fc2.com/category10-1.htmlに判例をいくつか列挙。ウィーン条約法条約31~33条については別の資料を作成予定。)

・そのため、選択議定書の当事国の中にウィーン条約法条約を批准していない国があっても、選択議定書はウィーン条約法条約31~33条に記載されているルールに従って解釈される。

------------------------第3部。選択議定書2条(c)の解釈------------------------

・第1章。「child」「enfant」「niño」「ребенка」「儿童」「طفل」の解釈。

・ウィーン条約法条約31条1項「条約は、文脈によりかつその趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味に従い、誠実に解釈するものとする。」

・第1節。ウィーン条約法条約31条1項「用語の通常の意味」。

・いつの時点における「通常の意味」であるかについては、国際司法裁判所2009年7月13日判決(英語正文フランス語版。63~66段落)などによれば、原則として条約締結時における意味。

ただし、条約締結時の当事国の意図が用いられている語に発展可能な意味または内容を与えることであった場合には条約適用時にその用語が持っている意味が考慮される。条約で総称(generic term/termes de nature générique)が用いられている場合、条約が非常に長期間にわたって締結されまたは無期限である(存続期間の制限が無い)場合は、当事国はそれらの用語に発展可能な意味を持たせることを意図していたと推定される。

・「child」「enfant」「niño」「ребенка」「儿童」「طفل」という語が国際司法裁判所2009年7月13日判決が言うところの総称であるかははっきりしないが、選択議定書は存続期間が定められていないので、選択議定書で用いられている用語については当事国はそれらの用語に発展可能な意味を持たせることを意図していたと推定されると考えられるが、この推定は以下の理由により少なくとも部分的に覆されると考えられる。

・選択議定書のタイトル中にはprotocol/protocole/protocolo/протокол/议定书/بروتوكولという語が用いられているところ、選択議定書が採択された2000年5月25日以前に採択された条約のうちこれらの語がタイトルに用いられている条約には、

Protocol amending the Slavery Convention(奴隷条約改正議定書)
Optional Protocol to the International Covenant on Civil and Political Rights(人権B規約第一選択議定書)
Protocol relating to the Status of Refugees(難民の地位に関する議定書)
Second Optional Protocol to the International Covenant on Civil and Political Rights, aiming at the abolition of the death penalty(人権B規約第二選択議定書)
Montreal Protocol on Substances that Deplete the Ozone Layer(オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書)
Kyoto Protocol to the United Nations Framework Convention on Climate Change(気候変動枠組条約京都議定書)
Optional Protocol to the Convention on the Elimination of All Forms of Discrimination against Women(女子差別撤廃条約選択議定書)

などがある(注:他にもいろいろあります。なお、条約のタイトルについては上記では英語正文のタイトルのみ記載してありますが、リンク先で他の正文のタイトルが確認できます)。

・「奴隷条約改正議定書」は奴隷条約の一部を改正する条約であり、「人権B規約第一選択議定書」は同日に採択された人権B規約に基づき設置される委員会に個人通報に関する権限を追加的に認める条約であり、「人権B規約第二選択議定書」は人権B規約に新たな条項を追加する条約であり、「難民の地位に関する議定書」は実質的には難民の地位に関する条約の一部を改正する条約であり、「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」や「気候変動枠組条約京都議定書」は条約の目的や原則や一般的な義務等を定めたいわゆる枠組条約に関連してその目的を達成するための手段について具体的に定めた条約であり、「女子差別撤廃条約選択議定書」は女子差別撤廃条約により設置された委員会に個人または集団による通報に関する権限を新たに認める条約であるところ、

これらに共通するのは以前(同日含む)に採択された本体とでもいうべき条約ないしその内容を前提としてそれに密接に関連する内容を定めた条約であるということである。

・上記の事実に照らせば、一般的に、条約のタイトルとしてprotocol/protocole/protocolo/протокол/议定书/بروتوكولという語が用いられている場合には、その条約の当事国は以前に採択された本体とでもいうべき条約ないしその内容を前提としていたと推認されるべきであり、選択議定書についてはその当事国は過去に採択された児童の権利条約ないしその内容を前提としていたと推認されるべきである。

・そして、児童の権利条約1条は「child」「enfant」「niño」「ребенком」「儿童」「الطفل」という語について定義しており、選択議定書の当事国は選択議定書中で用いられている「child」「enfant」「niño」「ребенка」「儿童」「طفل」という語についてはこの定義を前提としていたと推認されるべきである。

(注。ロシア語の「ребенком」は単数造格、「ребенка」は単数生格または単数対格(選択議定書2条(c)のは生格)。アラビア語の「الطفل」は「طفل」に定冠詞が付いた形)

・この推認に関しては、選択議定書の準備作業、具体的には国連公式文書システムでSymbolのところに「E/CN.4/2000/75」と入力して検索すると出てくる文書の24段落の

「The representative of Japan explained that, with regard to the definition of child pornography, his delegation understood the term “representation” to mean visual representation.Moreover, for the purpose of the protocol the term “child” was understood as in the definition used in the Convention on the Rights of the Child.」

という記載及び同文書中で他国が異なる見解を述べていない点からも裏付けられる。

(準備作業から条約採択時の当事国の意図を探求することによりその後の発展を考慮した解釈を否定した事例としてヨーロッパ人権裁判所1986年12月18日判決(51~54段落)。結婚する権利に関するヨーロッパ人権条約12条に関して、準備作業から離婚する権利を含める意図はなかったなどとしてその後の発展を考慮した解釈を否定。)

・したがって、選択議定書の当事国の共通意図は「child」「enfant」「niño」「ребенка」「儿童」「طفل」という語については児童の権利条約1条が定義するところの「child」「enfant」「niño」「ребенком」「儿童」「الطفل」と同じ意味を持たせることであったと推認され、少なくとも、選択議定書の当事国が選択議定書中の「child」「enfant」「niño」「ребенка」「儿童」「طفل」という語について発展可能な意味を持たせることを意図していたとしても児童の権利条約1条が定義するころの「child」「enfant」「niño」「ребенком」「儿童」「الطفل」の意味の範囲内においてのみであったと推認される。

・また、文脈として児童の権利条約6条1項を考慮すると、児童の権利条約1条が定義するところの「child」「enfant」「niño」「ребенком」「儿童」「الطفل」には生命を有しないものは含まれないと解されることは一見して明らかであるから、選択議定書の当事国は児童の権利条約1条が定義するところの「child」「enfant」「niño」「ребенком」「儿童」「الطفل」には生命を有しないものは含まれないということを当然認識していたと推認され、

児童の権利条約1条が定義するところの「child」「enfant」「niño」「ребенком」「儿童」「الطفل」には生命を有しないものは含まれないということを当然の前提としたうえで選択議定書中の「child」「enfant」「niño」「ребенка」「儿童」「طفل」という語について児童の権利条約1条が定義するところの「child」「enfant」「niño」「ребенком」「儿童」「الطفل」と同じ意味を持たせることを意図していたと推認されるべきである。

(児童の権利条約1条が定義するところの「child」「enfant」「niño」「ребенком」「儿童」「الطفل」に生命を有しないものが含まれると仮定すると、児童の権利条約6条1項は生命を有しないものが生命に対する権利を有するという事実を当事国は認めるということになり明らかに不合理。)

・以上より、選択議定書の当事国は選択議定書中の「child」「enfant」「niño」「ребенка」「儿童」「طفل」という語について、児童の権利条約6条1項を文脈として考慮したうえでの児童の権利条約1条が定義するところの「child」「enfant」「niño」「ребенком」「儿童」「الطفل」の意味、具体的には"その児童に適用される法律の下でより早く成人年齢に達する場合を除いてそれぞれすべての18歳未満の人間(生命を有しないものは含まれない)"という発展可能な部分もあるが大部分において固定された意味を持たせることを意図していたと推認されるというべきである。

(上記でいう発展可能な部分とは、例えば"18歳"という部分については、その18歳という年齢に関しては固定された意味を持たせることを選択議定書の当事国は意図していたと推認されるが、その数え方に関して満年齢か数え年かといった点についてまで固定された意味を持たせることを当事国が意図していたとは推認されないので、年齢の数え方についてはその後の発展を考慮し得る。)

・そして、当事国が固定された意味を持たせることを意図していた部分については発展可能な意味を与えることを意図していたとは言えないから国際司法裁判所2009年7月13日判決がいうところの推定は覆るというべきであり、その部分については「通常の意味」は選択議定書の採択時におけるものというべきである。

・「通常の意味」の特定にあたっては、WTO上級委員会2005年4月7日報告(164段落)は通常の意味の特定のために用語の辞書的定義から始めてもよいとし、ヨーロッパ人権裁判所1978年11月28日判決(40段落)も辞書を用いたことがある。

・国際司法裁判所1999年12月13日判決(英語正文フランス語版。24~25段落)は同種の条約や他の文書を参照し、WTO上級委員会1998年10月12日報告(130段落)もさまざまな条約や決議を参照し、WTOパネル2012年7月16日報告(7.86~7.89)は会社のパンフレット、年次報告書、会社のウェブサイトのような業界のソースを参照すべきでないという理由もないとする。

・第1項。「child」の通常の意味。

・選択議定書の採択時における「child」の辞書的意味。

(略。選択議定書が採択された2000年5月25日にできるだけ近い時期に出版された英英辞典で「child」という語の意味を調べる必要がありますが、そういう英英辞典を探すのが大変です。規模の大きな公立図書館や外国語に関する学部のある大学の附属図書館に行けばいろいろありそうですが、残念ながら私の住んでいるところの近くにはそういう図書館がありません。)

・選択議定書の採択時に存在した同種の条約(特に選択議定書の前文で言及されている条約)における「child」の意味。

・1980年に採択された「Hague Convention on the Civil Aspects of International Child Abduction」(国際的な子の奪取の民事上の側面に関するハーグ条約)は「child」という語に関する定義規定を置いていないが、英語正文4条後段「The Convention shall cease to apply when the child attains the age of 16 years.」(childが16歳に達したときこの条約は適用されなくなるものとする)の規定から、実質的に同条約における「child」は16歳未満の者を意味する。

・1989年に採択された「Convention on the Rights of the Child」(児童の権利条約)の英語正文1条「For the purposes of the present Convention, a child means every human being below the age of eighteen years unless under the law applicable to the child, majority is attained earlier.」は、「child」について「every human being below the age of eighteen years unless under the law applicable to the child, majority is attained earlier」(その児童に適用される法の下でより早く成人年齢に達する場合を除いてそれぞれすべての18歳未満の人間)と定義する。さらに、前述したように同条約の英語正文6条1項を文脈として考慮すると「child」には生命を有しないものは含まれないと解される。

・1993年に採択された「Hague Convention on Protection of Children and Cooperation in Respect of Intercountry Adoption」(国家間にまたがる養子縁組に関する子の保護及び協力に関するハーグ条約)は「child」という語に関する定義規定を置いていないが、英語正文3条「The Convention ceases to apply if the agreements mentioned in Article 17, sub-paragraph c, have not been given before the child attains the age of eighteen years.」(childが18歳に達する前に第17条cの合意が与えられていなかったときはこの条約は適用されなくなる)との規定から、実質的に同条約における「child」は18歳に達する前に同条約の定める手続が第17条cの合意まで進んでいた場合を除いて18歳未満の者を意味する。

・1996年に採択された「Hague Convention on Jurisdiction, Applicable Law, Recognition, Enforcement and Cooperation in Respect of Parental Responsibility and Measures for the Protection of Children」(親等の責任及び子の保護措置に関する管轄権、準拠法、承認、執行及び協力に関するハーグ条約)は「child」という語に関する定義規定を置いていないが、英語正文2条「The Convention applies to children from the moment of their birth until they reach the age of 18 years.」(この条約は出生の瞬間から18歳に達するまでのchildrenに適用される)との規定から、実質的に同条約における「child」は18歳未満の者を意味する。

・1999年に採択された「International Labour Organization Convention No. 182 on the Prohibition and Immediate Action for the Elimination of the Worst Forms of Child Labour」最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する国際労働機関の条約(第百八十二号))の英語正文2条「For the purposes of this Convention, the term child shall apply to all persons under the age of 18.」は、同条約における「child」という語の定義と言えるかはさておき、「child」という語について「all persons under the age of 18」(18歳未満のすべての人間)を意味するものとして用いている。なお、児童労働に関して定める条約であるから、「child」は労働を行うための肉体を有する者であるということが当然の前提となっていることは明らかであり、肉体を有しないようなものは含まれないと解される。

・第2項。「enfant」の通常の意味。

・選択議定書の採択時における「enfant」の辞書的意味。

(略。やるべきことは基本的に「child」のところと同じ)

・選択議定書の採択時に存在した同種の条約(特に選択議定書の前文で言及されている条約)における「enfant」の意味。

・1980年に採択された「Convention de La Haye sur les aspects civils de l'enlèvement international d'enfants」(国際的な子の奪取の民事上の側面に関するハーグ条約)は「enfant」という語に関する定義規定を置いていないが、フランス語正文4条後段「L'application de la Convention cesse lorsque l'enfant parvient à l'âge de 16 ans.」(enfantが16歳に達する時この条約の適用は終わる)の規定から、実質的に同条約における「enfant」は16歳未満の者を意味する。

1989年に採択された「Convention relative aux droits de l'enfant」(児童の権利条約)のフランス語正文1条「Au sens de la présente Convention, un enfant s'entend de tout être humain âgé de moins de dix-huit ans, sauf si la majorité est atteinte plus tôt en vertu de la législation qui lui est applicable.」は「enfant」について「tout être humain âgé de moins de dix-huit ans, sauf si la majorité est atteinte plus tôt en vertu de la législation qui lui est applicable.」(その者に適用される法によりより早く成人年齢に達する場合を除いて18歳未満の人間)と定義する。さらに、同条約のフランス語正文6条1項を文脈として考慮すると「enfant」には生命を有しないものは含まれないと解される。

1993年に採択された「Convention de La Haye sur la protection des enfants et la coopération en matière d'adoption internationale」(国家間にまたがる養子縁組に関する子の保護及び協力に関するハーグ条約)は「enfant」という語に関する定義規定を置いていないが、フランス語正文3条「La Convention cesse de s'appliquer si les acceptations visées à l'article 17, lettre c), n'ont pas été données avant que l'enfant n'ait atteint l'âge de dix-huit ans.」から、実質的に同条約における「enfant」は18歳に達する前に同条約の定める手続が第17条cの合意まで進んでいた場合を除いて18歳未満の者を意味する。

1996年に採択された「Convention de La Haye concernant la compétence, la loi applicable, la reconnaissance, l'exécution et la coopération en matière de responsabilité parentale et de mesures de protection des enfants」(親等の責任及び子の保護措置に関する管轄権、準拠法、承認、執行及び協力に関するハーグ条約)は「enfant」という語に関する定義規定を置いていないが、フランス語正文2条「La Convention s'applique aux enfants à partir de leur naissance et jusqu'à ce qu'ils aient atteint l'âge de 18 ans.」から、実質的に同条約における「enfant」は18歳未満の者を意味する。

1999年に採択された「Convention no 182 de l'Organisation internationale du Travail concernant l'interdiction des pires formes de travail des enfants et l'action immédiate en vue de leur élimination」(最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する国際労働機関の条約(第百八十二号))のフランス語正文2条「Aux fins de la présente convention, le terme enfant s'applique à l'ensemble des personnes de moins de 18 ans.」は、同条約における「enfant」という語の定義と言えるかはさておき、「enfant」という語について「l'ensemble des personnes de moins de 18 ans」(18歳未満の人間全て)を意味するものとして用いている。なお、児童労働に関して定める条約であるから、「enfant」は労働を行うための肉体を有する者であるということが当然の前提となっていることは明らかであり、肉体を有しないようなものは含まれないと解される。

・第3項。「niño」の通常の意味。

(略。やるべきことは基本的に「child」のところと同じ)

・第4項。「ребенка」の通常の意味。

(略。やるべきことは基本的に「child」のところと同じ)

・第5項。「儿童」の通常の意味。

(略。やるべきことは基本的に「child」のところと同じ)

・第6項。「طفل」の通常の意味。

(略。やるべきことは基本的に「child」のところと同じ)

・第2節。ウィーン条約法条約31条1項「文脈」。

ヨーロッパ人権裁判所2015年10月15日判決(第146段落)は、(ヨーロッパ人権)条約及びその議定書が同じ語を用いているときは原則として同じ概念を指すと解されなければならないとする。

・その理由は特に示されていないが、ウィーン条約法条約31条1項もしくはそれに反映されている国際慣習法により客観的解釈が原則である条約において同じ語が用いられているときは当事国は同じ概念を指すことを意図していたからこそ同じ語を用いたのであろうと考えるのが自然であること及び議定書は本体とでもいうべき条約ないしその内容を当然の前提とする極めて密接な関連性のある文書であるということが理由と考えられ、その理はヨーロッパ人権条約及びその議定書においてのみ妥当するものではなく、条約及びその議定書一般に妥当すると考えられる。

・ 選択議定書3条1項(a)(ii)における「adoption of a child in violation of applicable international legal instruments on adoption」「l'adoption d'un enfant, en violation des instruments juridiques internationaux relatifs à l'adoption」「adopción de un niño en violación de los instrumentos jurídicos internacionales aplicables en materia de adopción」「усыновление ребенка в нарушение применимых международно-правовых актов, касающихся усыновления」「违反适用的有关收养的国际法律文书的方式收养儿童」「تبني طفل وذلك على النحو الذي يشكل خرقاً للصكوك القانونية الواجبة التطبيق بشأن التبني」という文言における「child」「enfant」「niño」「ребенка」「儿童」「طفل」は養子縁組の当事者となることができる者(つまり自然人)であることを当然の前提としているから、それと異なる意味であると解釈すべき根拠が無ければ選択議定書2条(c)における「child」「儿童」も養子縁組の当事者となることができる者(つまり自然人)であるということを前提として解釈すべきである。

・選択議定書10条1項及び3項における「child sex tourism」とはchildと性行為をするために(他国または他地域に)旅行することを意味するものであるから、ここでいう「child」は性行為を行う身体を有しているもの(つまり自然人)であるということが前提となっていることは明らかであるから、それと異なる意味であると解釈すべき根拠が無ければ選択議定書2条(c)における「child」も性行為を行う身体を有しているもの(つまり自然人)であるということを前提として解釈すべきである。

(注:この部分は中国語正文では「狎童旅游」)

・選択議定書11条における「rights of the child」という文言における「child」はさまざまな権利の主体であるということを前提としているから、それと異なる意味であると解釈すべき根拠が無ければ選択議定書2条(c)における「child」もさまざまな権利の主体であるということを前提として解釈すべきである。

・前文における「child's health or physical, mental, spiritual, moral or social development」という文言における「child」は発達する身体や精神等を有しているものであるということを前提としているから、それと異なる意味であると解釈すべき根拠が無ければ選択議定書2条(c)における「child」も発達する身体や精神等を有しているものであるということを前提として解釈すべきである。

・選択議定書の本体とでも言うべき児童の権利条約1条「For the purposes of the present Convention, a child means every human being below the age of eighteen years unless under the law applicable to the child, majority is attained earlier.」は「child」という語について「every human being below the age of eighteen years unless under the law applicable to the child, majority is attained earlier.」という意味を与えているから、それと異なる意味であると解釈すべき根拠が無ければ選択議定書2条(c)における「child」も「every human being below the age of eighteen years unless under the law applicable to the child, majority is attained earlier」という意味であると解釈すべきであり、また、児童の権利条約6条1項「States Parties recognize that every child has the inherent right to life.」における「child」は生命を有するものであるということが前提となっているから、それと異なる意味であると解釈すべき根拠が無ければ選択議定書2条(c)における「child」も生命を有するものであるということを前提として解釈すべきである。

(基本的に他の正文省略。追記予定)

第3節。ウィーン条約法条約31条1項「その趣旨及び目的」。

・選択議定書の前文中の「Considering that, in order further to achieve the purposes of the Convention on the Rights of the Child and the implementation of its provisions, especially articles 1, 11, 21, 32, 33, 34, 35 and 36, it would be appropriate to extend the measures that States Parties should undertake in order to guarantee the protection of the child from the sale of children, child prostitution and child pornography,」(他の正文省略)によれば、

選択議定書の趣旨及び目的は、児童の権利条約の目的及びその規定(特に1条、11条、21条、32条、33条、34条、35条及び36条)の実施をさらに達成することである。

・上記の目的に関し、児童の売買、児童買春及び児童ポルノからの児童の保護を保障するために締約国がとるべき措置を拡大することが適当であろうという部分も考慮すると、選択議定書は児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関して締約国がとるべき措置を児童の権利条約よりも拡大することを目的としていると解することは可能であるかもしれない。

しかし、選択議定書と児童の権利条約を比べてみると、例えば選択議定書2条(c)は児童の権利条約34条(c)をもとにするものであることは明らかであるところ、

選択議定書2条(c)は児童の権利条約34条(c)において用いられている「children」「enfants」「niño」「детей」「儿童」「للأطفال」という語を複数形か単数形かという点を除いて変更せずにそのまま用いていることから、選択議定書2条(c)における「child」「enfant」「niño」「ребенка」「儿童」「طفل」という語の意味の範囲については児童の権利条約34条(c)において用いられている「children」「enfants」「niño」「детей」「儿童」「للأطفال」という語の意味の範囲よりも拡大することを目的としていたとは解されないし(むしろ変更しないことを意図していたと言える)、

(注。アラビア語の「للأطفال」は「طفل」の複数形に定冠詞と前置詞が付いた形)

選択議定書2条(c)の「child」「enfant」「niño」「ребенка」「儿童」「طفل」以外の部分に関しても、選択議定書2条(c)は「pornographic (中略) materials」という不明確な概念が用いられている児童の権利条約34条(c)を明確化したものであり「pornographic (中略) materials」の範囲を拡大したものとは言えないから、

選択議定書2条(c)は締約国がとるべき措置を児童の権利条約よりも拡大することを目的としていたとは言えず、児童の権利条約の規定(この場合は34条(c))の実施をさらに達成することを目的として不明確な概念を明確化したに過ぎないと考えられる。

したがって、選択議定書は児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関して締約国がとるべき措置を児童の権利条約よりも拡大することを目的としていると解することが可能であったとしても、ありとあらゆる点において締約国がとるべき措置を児童の権利条約よりも拡大することを目的としていたとは言えないのであり、

選択議定書の個々の部分ごとに、締約国がとるべき措置を児童の権利条約よりも拡大することを目的としたものであるかまたは児童の権利条約の規定の実施をさらに達成することを目的として不明確な概念を明確化したに過ぎないか等を検討しなければならない。

・第4節。ウィーン条約法条約31条3項「文脈とともに、次のものを考慮」。

・第1項。ウィーン条約法条約31条3項(a)「条約の解釈又は適用につき当事国の間で後にされた合意」。

・国際司法裁判所2014年3月31日判決(英語正文フランス語版外務省訳。83段落)は、国際捕鯨取締条約の解釈に際して、条約の全当事国の支持なしに採択されたIWC決議はウィーン条約法条約31条3項(a)の条約の解釈に関する後にされた合意とは言えないとする。

・同判決に照らせば、ウィーン条約法条約31条3項(a)の「合意」は全当事国によるものでなければならないことは明らかである。そして、選択議定書2条(c)に関しては、その解釈に関する全当事国による「合意」は存在しない。

・第2項。ウィーン条約法条約31条3項(b)「条約の適用につき後に生じた慣行であつて、条約の解釈についての当事国の合意を確立するもの」。

・国際司法裁判所2014年3月31日判決(英語正文フランス語版外務省訳。83段落)は、条約の全当事国の支持なしに採択されたIWC決議はウィーン条約法条約31条3項(b)の条約の解釈についての当事国の合意を確立する後に生じた慣行とは言えないとする。

・同判決に照らせば、ウィーン条約法条約31条3項(b)の「慣行」は全当事国によるものでなければならないことは明らかである。そして、選択議定書2条(c)に関しては、その解釈または適用に関する全当事国による「慣行」は存在しない。

・第3項。ウィーン条約法条約31条3項(c)「当事国の間の関係において適用される国際法の関連規則」。

WTOパネル2006年9月29日報告(7.68以下。特に7.70。脚注243も重要)は、ウィーン条約法条約31条3項(c)は解釈されている条約の全当事国間の間の関係で適用される国際法の規則の考慮を求めていると解釈している。

・そして、選択議定書の全当事国が当事国となっている他の条約は存在しない。

(注:選択議定書の当事国のうちアメリカは児童の権利条約の当事国ではない)

・第4節。ウィーン条約法条約32条「解釈の補足的な手段」。

・「条約の準備作業及び条約の締結の際の事情」は例示。

WTO上級委員会1998年6月5日報告(84段落・93段落)が明言するように、条約解釈の目的は条約の当事国の共通意思を確認することであると理解されていることや、

ウィーン条約法条約31~33条は常設国際司法裁判所や国際司法裁判所が条約を解釈する際に採用していたルールを明文化したという面が強いこと及び常設国際司法裁判所1925年11月21日勧告的意見(24頁)が、条約締結後の事実は締結時の当事国の意思に光を当てる(→当事国の意思を明らかにする)ような性質のものである場合しか裁判所は考慮しないという趣旨を判示していたことに照らせば、

「条約の準備作業及び条約の締結の際の事情」は条約締結時の当事国の共通意思を明らかにすることができる可能性があるがゆえに条約解釈に際して一定の場合に依拠することが出来ると考えるのが自然であり、

「条約の準備作業及び条約の締結の際の事情」と同様に条約締結時の当事国の共通意思を明らかにすることができる可能性があるものについては解釈の補足的な手段に該当しうるとしても、条約締結時の当事国の共通意思を明らかにすることができる可能性があるもの以外については解釈の補足的な手段には該当しないというべきである。

(注:選択議定書の解釈に関する児童の権利委員会の見解は、法的拘束力がないのはもちろん、条約締結時の当事国の意図を明らかにすることができるような性質のものでもないため解釈の補足的手段にすら該当しないと考えられるということ。)

・「条約の準備作業」に該当するものは、選択議定書2条(c)の「child」「enfant」「niño」「ребенка」「儿童」「طفل」に関しては、前述した「E/CN.4/2000/75」(24段落)。

・第5節。ウィーン条約法条約33条3項「条約の用語は、各正文において同一の意味を有すると推定される。」

(略。ウィーン条約法条約33条3項は、複数の正文が存在する条約の解釈に際し、ある正文ではAという意味もBという意味もあるが別の正文ではAという意味しかないという場合には、反証が無ければ全ての正文に共通するAという意味であると解釈するというルール。

有名な例としては、英語の前置詞「on」には時間的な意味や関係的な意味(日本語訳するなら「~に際し」と「~に関し」)があるがフランス語の前置詞「à」とスペイン語の前置詞「a」には時間的な意味しかないことから時間的な意味であると解釈したWTOパネル2008年7月18日報告(7.156以下)など。

この規定があるため、例えば選択議定書2条(c)の英語正文で用いられている「child」にはAという意味もあるということを示しても、他の正文で用いられている「enfant」「niño」「ребенка」「儿童」「طفل」にも同じAという意味があるということを示せなければ、選択議定書2条(c)の「child」「enfant」「niño」「ребенка」「儿童」「طفل」はAという意味であるという解釈はできないことになります。)

・第6節。結論。

(略。流れとしては辞書等で用語の意味を調べる→全ての正文が共通して有する意味以外はウィーン条約法条約33条3項によりとりあえず除外→2つ以上の可能性が残っているときは文脈や条約の趣旨及び目的に照らして最も妥当なものを選択。)

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正文に関する参考情報(PDFではなくTXT形式で見たい場合)

児童の権利条約
http://www.ohchr.org/en/professionalinterest/pages/crc.aspx
http://www.ohchr.org/fr/professionalinterest/pages/crc.aspx
http://www.ohchr.org/SP/ProfessionalInterest/Pages/CRC.aspx
http://www.un.org/ru/documents/decl_conv/conventions/childcon.shtml
https://www.un.org/zh/documents/treaty/files/A-RES-44-25.shtml
http://www.ohchr.org/AR/ProfessionalInterest/Pages/CRC.aspx
https://www.arij.org/files/arijadmin/international_conventions/conventionenfants.pdf#search=%27%D8%A7%D8%AA%D9%81%D8%A7%D9%82%D9%8A%D8%A9+%D8%AD%D9%82%D9%88%D9%82+%D8%A7%D9%84%D8%B7%D9%81%D9%84%27

選択議定書
http://www.ohchr.org/EN/ProfessionalInterest/Pages/OPSCCRC.aspx(英語)
http://www.ohchr.org/FR/ProfessionalInterest/Pages/OPSCCRC.aspx(フランス語)
http://www.ohchr.org/SP/ProfessionalInterest/Pages/OPSCCRC.aspx(スペイン語)
http://www.un.org/ru/documents/decl_conv/conventions/rightschild_protocol2.shtml(ロシア語)
https://zh.wikisource.org/wiki/%E5%85%B3%E4%BA%8E%E4%B9%B0%E5%8D%96%E5%84%BF%E7%AB%A5%E3%80%81%E5%84%BF%E7%AB%A5%E5%8D%96%E6%B7%AB%E5%92%8C%E5%84%BF%E7%AB%A5%E8%89%B2%E6%83%85%E5%88%B6%E5%93%81%E9%97%AE%E9%A2%98%E7%9A%84%E4%BB%BB%E6%8B%A9%E8%AE%AE%E5%AE%9A%E4%B9%A6(中国語)
http://www.ohchr.org/AR/ProfessionalInterest/Pages/OPSCCRC.aspx(アラビア語)

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・ソースはhttps://twitter.com/cfvanguard_PR/status/1118715193268133889

イエスタデイをうたって、アニメ化決定。

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・TVアニメかどうかは不明。
・ソースはhttp://grandjump.shueisha.co.jp/news/190417yesterday.html
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