アメリカ合衆国法典18編2257条などに関する資料&雑記。

2ヶ月ほど前、アメリカ合衆国法典18編2257条及び2257A条に基づく年齢確認等がちょっと話題になっていたみたいですが、児童ポルノに関連する外国法や条約などに関する論文(研究ノートなど含む)や調査報告書と称するものやツイートなどは明らかに情報不足だったりあまりにも不正確だったりすることが非常に多く、やはり自分で法律の条文などを確認したいという人もいると思いますので、条文や重要な判例などにリンクを張っておきます。

アメリカ合衆国法典18編2257条(実際の性的にあからさまな行為に関するもの)
アメリカ合衆国法典18編2257A条(擬似の性的にあからさまな行為に関するもの)
連邦規則集28編75部(上記2つに関する規則)
アメリカ合衆国法典18編2256条(定義規定)

第3巡回区控訴裁判所2016年6月8日判決(法律および規則75.5条によって認められる令状なしでの捜索は修正4条違反。修正1条との関係で法律が厳格審査基準を通過するよう狭く作られているどうかを検討するために連邦地裁に差戻し。なお、再審理前の判決は第3巡回区控訴裁判所2015年5月14日判決

コロンビア特別区連邦地裁1989年5月16日判決(制作者の範囲が現在よりもかなり広かったうえに現在なら二次制作者に該当する者も演技者に接触して年齢確認等を行わなければならないとされていたこと等が過度に負担であるとともに政府の利益に合うよう狭く作られておらず修正1条違反(後にこの判決に沿って法改正)。刑事裁判においてある人が記録の作成保管に関する規定の遵守を怠ったことが証明されたときは演技者が未成年だったと推定される旨の規定や視覚的描写物に記録保管場所を添付しなかったときは当該表現物の全演技者が未成年だったと推定される旨の規定はデュープロセス条項違反(連邦なので修正5条。後に推定規定を削除し違反に刑事罰を科すよう法改正)。映画の中の性的な場面中の傍観者が年齢確認等の対象となる「every performer portrayed in a visual depiction of actual sexually explicit conduct」に含まれるかどうかはっきりしないと指摘。注1。なお、1988年当時の2257条

コロンビア特別区巡回区控訴裁判所1994年9月20日判決(an illustrated sex manual for the elderlyに対する年齢確認制度の適用は違憲と示唆。注2。"制作者がビジネスを続けている限り及びその後5年"とされていた記録保管期間について"制作者がビジネスを続けている限り"の部分を無効としより合理的な規定に置き換えられるまで公訴時効等を考慮して5年に制限(後に法改正)。フィルム加工などをしてその製作物を雇った制作者に返す者に法は適用されないと解釈(後に二次制作者に含まれない者を定める規則改正)。視覚的描写物に添付される陳述の正確性は出版等の時点における正確性が要求されると解釈。演技者の本名以外の名称の記録義務は制作者の要求に応じて演技者が提供した名称を記録するだけの義務と解釈。法は成人モデルのプライバシーを侵害するとともに本名や変名や住所の暴露は成人モデルが嫌がらせ等を受けさせられることになり得るので保護された表現に従事することを思いとどまらせるため過度に負担であるという原審・コロンビア特別区連邦地裁1992年5月26日判決の主張について法律及び規則は司法長官及びその被委任者と制作者以外に開示することを要求していないし演技者が制作者から嫌がらせ等を受けることは懸念されないとして否定。注3)

第6巡回区控訴裁判所2009年2月20日判決(匿名で表現する自由の問題及び頒布することなく家庭で私的な楽しみのために自分たち自身の行為を描写した画像を制作した成人カップルに法は適用されるかという問題。後者に関連して2008年の規則改正時の司法省のコメント。判決をテキスト形式で読みたい人向けにfindlaw。なお、原判決は第6巡回区控訴裁判所2007年10月23日判決

注1:年齢確認等の対象となる2257条(b)の「every performer portrayed in a visual depiction of actual sexually explicit conduct」及び2257A条(b)の「every performer portrayed in a visual depiction of simulated sexually explicit conduct」は、現在の2257条(h)(3)「the term “performer” includes any person portrayed in a visual depiction engaging in, or assisting another person to engage in, sexually explicit conduct.」及び2257A条(g)とあわせて読んでも、性的にあからさまな行為の視覚的描写中で描写されている性的にあからさまな行為に従事しているまたは従事している他者を手助けしている人間が含まれることがわかるだけで、1989年判決が判示するように性的にあからさまな行為の視覚的描写中のそれら以外の者(性的にあからさまな行為の傍観者など)が含まれるか否かははっきりせず、この点に関する解釈を明示する判例等はネット上では見あたらない(私が見落としているだけかもしれませんが)。ただ、assistに傍観する行為を含むというのは文言上かなり無理気味だと思う。

なお、性的にあからさまな行為の視覚的描写を含む映画等の中で描写されているが性的にあからさまな行為の視覚的描写中には描写されていない出演者(要するに性的にあからさまな行為が描写されている場面以外の場面にのみ出演している者)については文言上「every performer portrayed in a visual depiction of actual sexually explicit conduct」もしくは「every performer portrayed in a visual depiction of simulated sexually explicit conduct」に含まれるとは思えないし、仮に含まれるとした場合、そのような出演者の年齢確認等を行っても18歳未満の者が性的にあからさまな行為に従事させられまたは従事している他者を手助けさせられること及びそのような行為をしている18歳未満の者を視覚的に描写したビデオ等が製造販売等されることを防ぐという利益を実質的に促進するとは考えられないので、審査基準として厳格審査基準を採用した場合はもちろん中間審査基準を採用した場合であっても個人的には違憲だと思う。

注2:コロンビア特別区巡回区控訴裁判所1994年9月20日判決第6巡回区控訴裁判所2009年2月20日判決第3巡回区控訴裁判所2015年5月14日判決は、明らかに18歳未満でない成熟した成人モデルのみを描写したものに年齢確認制度が適用されるのは違憲ということを示唆する。

注3:演技者の住所などの情報に関して、現行の規則75.2条(b)は二次制作者が一次制作者から受け取る記録のコピーについて住所などの情報を編集して除去してよいということを明示している。

一次制作者が保管すべき演技者の身分証明書のコピーについては住所などの情報を編集して除去してよいということを明示する規定は見あたらないものの(規則75.2条(b)により一次制作者も住所などの情報を除去してよいかははっきりせず、文脈的には微妙)、http://web.archive.org/web/20080510070035/http://www.freespeechcoalition.com/FSCView.asp?action=preview&coid=1044司法省HPにある手引書によれば除去可能な模様で、前者によればさらに生年月日のうち年以外の部分も除去可能らしい(生年月日のうち年だけでは制作日に18歳以上であったことがわからない場合については月までまたは月日まで必要だと思いますが)。

(コロラド地区連邦地裁2007年3月30日判決はfederal supplement. Second seriesの483巻1069頁以下に掲載されているようで、読む方法はいろいろ考えられ、例えば一部の法学部生・院生等なら多くの大学附属図書館で利用できるWestlaw nextやLexis.comを利用して読むとか国立国会図書館付近に住んでいるならそこで利用可能なLexis.comを利用して読むというのが簡単だと思いますが、それ以外だとfederal supplement. Second seriesの483巻を所蔵しているごく一部の大学附属図書館に行くか複写依頼をするくらいしか方法がなく、後者だと判決全文の複写依頼が可能なのかはっきりせず(著作権法13条3号には外国の裁判所の判決が含まれるかとか合衆国法典17編105条によりアメリカの連邦裁判所の判決はアメリカでは著作権による保護の対象にならないところ著作権法58条の適用または類推適用により日本でも保護されないとされるかとかそういう問題)、可能だとしても少し手間とお金がかかりそうなので読んでみたくはありますが調査してません。時間とお金に余裕のある方に任せます)

雑記:20年以上昔の事案ですが日本でも東京高裁平成2年3月28日判決・高刑集 43巻1号17頁(上告審はおそらく最高裁平成5年10月26日判決・刑集47巻8号81頁)のように不十分な年齢確認しか行わず18歳未満の者に全裸で露骨な性戯や模擬性交などをさせたビデオが製造されたという事件が過去に存在し、こういう事件はもっとしっかりした年齢確認が行われていれば防げたはずであり、したがって、一定の性的行為(性交・性交類似行為とか他人の性器等を触る行為とか衣服の全部又は一部を着けずに殊更に性的な部位を露出又は強調する行為とか。以下、基本的に同じ)を行う人間の姿態を視覚的に描写したビデオや写真の制作者に対し、一定の性的行為を行う人間についてしっかりした年齢確認を法律で義務付けるというのは検討に値すると思いますし、その際に外国の制度を参考にするというのは一理あると思います。

ただ、外国の制度を参考にするというのは、外国の制度を日本の法律に合うように技術的な置き換え(例えば、18歳未満の者のどのような姿態を視覚的に描写したものが「child pornography」「児童ポルノ」に該当するかはアメリカ合衆国法典18編2256条児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律2条3項では異なるためそういう部分は日本の法律に合うように置き換える必要があります。)をしたうえで日本の法律として持ち込むということではありません。

まず、そもそも、合衆国法典第18編2257条及び2257A条については、そういう技術的な置き換えをしても日本の法律として持ち込むことが不可能な部分があります。例えば、制作者が保管している年齢確認記録について令状なしでの検査を認める規定は上述のようにアメリカでも修正4条違反という第3巡回区控訴裁判所の判例があるわけですが、日本では、その性質上、年齢確認記録の作成保管義務違反という犯罪の刑事責任追及のための証拠の取得収集そのものである年齢確認記録の検査を令状なしで行うことができるとする規定は明らかに憲法35条違反ですので日本の法律として持ち込むことは不可能です。

また、アメリカの社会的事情に照らせば必要と考えられている部分であっても日本の社会的事情に照らせば必要とは考えにくい部分があり得ます。例えば、アメリカでは制作者が記録すべき事項のうち演技者の本名及び変名に関しては上述のコロンビア特別区巡回区控訴裁判所1994年9月20日判決は「We find this appropriate to the protection of children because it enables enforcement officials to detect forged documentation. To illustrate, if it is determined that a particular woman had been pictured using aliases in 1990 and 1991 and using her own name in 1992, and if the documents in the records indicate an age of 18 on each occasion, it may be inferred that at least two of them are forged and that she was likely to be underage on the first two occasions. The cross-referencing of the records allows enforcement officials to locate the documents for comparison.」と判示しており、要するに演技者の本名及び変名を制作者が記録して保管することは捜査官が偽造文書を検出することを可能にするということのようで、個人的にはあまり説得力のある理由とは思えませんが、それはいったんおいておいて、

日本では、例えば、正しく発行された日本の旅券(パスポート)については発給申請書を画像化したものを外務省が保存していますので、旅券番号(及び発行年月日など)をもとに外務省に照会すれば年齢確認に用いた旅券が本物か偽造かはわかるはずですので、少なくとも日本の旅券で演技者の年齢確認をした場合には旅券番号(及び発行年月日など)を記録して保管すれば演技者の本名(及び変名)に関する情報については記録して保管する必要はないと思います。

逆に、アメリカでは採用されていないが日本の社会的事情に照らせば必要と考えられるので追加的に採用すべき規制というのもあり得るかもしれません。ただ、そのような追加的な規制を採用すべきであると主張するならば、

例えば、①アメリカでは年齢確認の対象となる者について上述のように性的にあからさまな行為の傍観者などは含まれるか否かはっきりせず文言的には含まれないように思われるところ日本では一定の性的行為の傍観者についても含めるべきであると主張したり、②アメリカでは上述のように演技者の住所については制作者が保管すべき顔写真付き身分証明書のコピーから除去してよいことになっているところ日本では演技者の住所についても記録して保管すべきであると主張したり、③アメリカでは視覚的描写物の制作に関与せず流通にのみ関与する販売業者は演技者の年齢確認義務やその記録の保管義務等を負っていないところ日本では各販売業者についても記録保管義務を負わせるべきであると主張したりするならば、

少なくとも日本の社会的事情に照らせばそのような追加的な規制を採用すべきであるという理由を、例えば上記①の例であれば、契約関係その他により支配下にある18歳未満の者に他者の一定の性的行為を傍観させてそれを撮影した場合は児童ポルノ犯罪にはならないとしても(いわゆるビニール本の販売店で店員としてその販売に従事させることに関する最高裁昭和59年11月30日判決・刑集38巻11号2989頁と比較すれば)児童福祉法34条1項九号に触れると考えられるため一定の性的行為の傍観者についても年齢確認の対象とすべきである、などといったように明示すべきだと思います。

なお、念のため付け加えますが、上記②の例については演技者の住所は演技者の年齢確認に役立つ情報ではありませんので演技者の住所についても記録して保管すべきであるという主張は明らかに不合理だと思いますし、上記③の例については各販売業者に演技者の年齢確認記録を持たせたところで各販売業者がその販売する写真集やビデオなどの視覚的描写物の内容を確認しさらに年齢確認記録の演技者の顔写真と当該視覚的描写物における演技者を見比べて同一人物であること及びその生年月日を確認するということをいちいち行うとは現実的にはとても考えられず、一定の性的行為を行っている18歳未満の者を視覚的に描写したビデオや写真などの拡散を防ぐという利益を実質的に促進するとは考えられない一方で、たとえ各販売業者が保管すべき年齢確認記録の内容が演技者の顔写真及び生年月日のみであったとしても演技者の個人情報が強制的に開示されることとなる人的範囲が一ないし少数の制作者からおそらく数十~数千の販売業者にまで拡大するという演技者の不利益は小さくなく、また、年齢確認記録を制作者から受け取って一定期間保管しなければならなくなる各販売業者の負担や年齢確認記録の写しを作成して各販売業者に送付することとなる制作者の負担は決して小さくないですので、各販売業者にも演技者の年齢確認記録の保管義務を負わせるべきであるという主張は妥当であるとはとても言えないと思います。

アメリカの制度の場合、役者との契約からその演技の撮影・編集・出来上がった視覚的描写物の複製まで1者で行えば年齢確認及びその記録の作成保管をする者はその制作者1者のみになるわけですが、年齢確認及びその記録の保管を行う者が1者のみだと杜撰な年齢確認が行われても発覚しにくく、また、年齢確認記録が紛失・滅失する危険性もあるので最低でも制作者のほかにもう1者によって年齢確認及び記録の保管を行うべきであるという主張であれば強ち不合理でもないと思いますが、制作者から受け取った年齢確認記録の写しをもとに年齢確認及びその記録の保管を行う審査団体を設けてそこで年齢確認及び記録の保管を行うとした方が各販売業者に年齢確認記録を保管させるよりも演技者の不利益や制作者の負担は小さいはずですので、各販売業者にも年齢確認記録を保管させるべきであるという主張を妥当なものであるとするものではないと思います。

余談ですが、コロンビア特別区連邦地裁1989年5月16日判決コロンビア特別区連邦地裁1992年5月26日判決などは「過度に負担」(overly burdensome)という理由で当時の2257条について修正1条違反と判断していますので、それに関連して少し。

アメリカでは、憲法上保障されている基本的権利について法律で直接的に制限することが難しいと判断される場合に当該基本的権利の行使に関与する者に過度な負担を課すことで当該基本的権利の行使を間接的だが実質的に妨げる目的でまたはそのような効果を有する法律が制定されることがあり、例えばロー判決以来の連邦最高裁判例によって(審査基準については厳格審査基準から不当な負担(undue burden)の基準に変わったものの)憲法上保障されている基本的権利とされている妊娠女性の中絶の自由について妊娠女性の生命身体の保護を名目として中絶手術を行う医師ないし医療機関は相当高度な設備を設けていなければならないなどといった要件を満たすことを要求することによって中絶手術を行うことができる医師ないし医療機関を事実上減らすことによって間接的だが実質的に妊娠女性の中絶の自由の行使を困難にする法律が制定されたりします(アメリカ連邦最高裁2016年6月27日判決など参照)。

そして、アメリカでは性的にあからさまな行為に従事している成人を視覚的に描写したビデオ等はミラー判決が定義するところのわいせつ物に該当しない限り未成年者に見える成人を視覚的に描写したビデオ等であっても修正1条によって保護されていると考えられているわけですが(アシュクロフト判決参照。なお、合衆国法典法典18編2256条(8)(B)については合衆国法典2252A条(特に(c)(1))とあわせて読めば実質的には未成年者であるか否かに関する立証責任について被告人側に一定程度負担させるものであることは明らかですが(それが憲法違反かどうかについてアシュクロフト判決は判断回避)、どういうわけか2256条(8)(B)についてだけ言及し2252A条(c)(1)について言及しない論文等がたまにありますので注意が必要です)、

2257条及び2257A条の年齢確認制度は演技者に本名等を一次制作者及び二次制作者に開示させたり司法長官及びその被委任者が年齢確認記録を検査することで演技者の本名等を容易に知ることができるようにしたりすることによって性的にあからさまな行為に従事することを役者にためらわせることで性的にあからさまな行為に従事している成人を視覚的に描写したビデオ等の制作を難しくしたり、制作者に年齢確認記録を保管させたり司法長官及びその被委任者の検査に応じられる体制を整えさせたりすることによって人的・経済的に小さくない負担をかけることで性的にあからさまな行為に従事している成人を視覚的に描写したビデオ等を制作することをためらわせる効果を少なからず有しています。

一定の性的行為を行っている18歳未満の者を視覚的に描写したビデオ等の製造販売等を防ぐという利益が極めて重要なものであることは論じるまでもありませんし、そのために一定の性的行為を行っている人間を視覚的に描写したビデオ等の制作者に多少の負担を負わせたり演技者の個人情報を開示させられない利益に少し犠牲になってもらったりするという判断はあり得るものだと思いますが、一定の性的行為を行っている18歳未満の者を視覚的に描写したビデオ等の製造販売等を防ぐという利益のために必要な範囲を超えて制作者や演技者に過度な負担を負わせることで児童ポルノでもわいせつ物でもない視覚的描写物の製造販売等を実質的に妨げることを意図してまたはそのような効果を有する法律を制定するようなことはあってはならない、ということは頭の片隅に入れておくべきだと思います。

(さらに話がそれますが、憲法上または条約上保護されている人権Aを保護するために憲法上または条約上保護されている別の人権Bを制限するという手段を検討する場合、人権Aだけでなく人権Bもまた保護されている人権である以上その制限は最小限であるべきであって、(人権Bの制限が憲法上または条約上許されるか否かの審査基準として司法がどのような基準を採用しているかに関わらず)採用しようとする人権Bの制限という手段によって人権Aの保護という目的が実質的に促進されるか否かを検討するだけでなく(採用しようとする手段の全部または一部が人権Aの保護という目的を実質的に促進しないならその全部または一部は手段として不適切)、人権Aを同程度に保護することができる手段が複数あるならばその中で人権Bの制限が最小となるものを選択すべきであり(いわゆるLRA)、また、人権Bの制限によって失われる利益の重さよりも人権Bの制限によって得られる利益の重さが上回るか否か(比較衡量または比例原則)なども立法者は検討すべきだと思います。)
プロフィール

Author:stuvw

民放4局以下地域在住。
アニメ視聴はBSなどで。

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