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論文批判その4の2(サイバー犯罪条約9条2項b及びcについてその2)。

論文批判その4の1に続き、

渡辺真由子著「子どもポルノをめぐる国際動向と人権」(以下、「渡辺論文」というときはこの論文を指します。なお、「渡辺論文」の記述を引用するときは略した表記をしない場合があります)

について批判を書こうと思います。今回も日本では「サイバー犯罪条約」と呼ばれている条約(以下、単に「サイバー犯罪条約」。英語正文フランス語正文外務省訳)の9条2項b及びcに関する部分について書こうと思います。

(1)直接引用の体裁で記述されているが改変(一部切除等)が加えられており、翻訳という面から見ても明らかに妥当でない部分。

「2項bと同cを設定した目的について欧州評議会は、「こうした仮想描写物の子どもポルノが、実在の子ども達に対して性的虐待行為に加わることを奨励したりそそのかしたりすることに使われ、性的虐待を促進する下位文化が形成されることを防ぐため」とする57。」

(上記外側のカギ括弧内は渡辺真由子著「子どもポルノをめぐる国際動向と人権」12頁本文(空白行や各頁上部にある「渡辺論文」の掲載誌名等及びタイトルは本文に含まない。以下同じ)22~25行目より引用。以下、この部分を「渡辺論文の引用部分6」と表記します)

「渡辺論文の引用部分6」は「渡辺論文」脚注57に記載されているサイバー犯罪条約注釈書英語版102段落から直接引用しているという体裁で記述されているわけですが、

サイバー犯罪条約注釈書英語版102段落のうちサイバー犯罪条約9条2項b及びcに関する部分は以下のカギ括弧内の部分です。

「Paragraphs 2(b) and 2(c) aim at providing protection against behaviour that, while not necessarily creating harm to the 'child' depicted in the material, as there might not be a real child, might be used to encourage or seduce children into participating in such acts, and hence form part of a subculture favouring child abuse.」

(上記カギ括弧内はhttps://rm.coe.int/CoERMPublicCommonSearchServices/DisplayDCTMContent?documentId=09000016800cce5bより引用。以下、この部分を「注釈書英語版102段落の被引用部分6」と表記します)

(2)改変について。

「注釈書英語版102段落の被引用部分6」と「渡辺論文の引用部分6」を比べてみると、

まず、重大な問題として「注釈書英語版102段落の被引用部分6」には「while not necessarily creating harm to the 'child' depicted in the material, as there might not be a real child,」、「might」(前から2番目のもの)、「hence」、「part of」という記述がそれぞれ存在しますが、「渡辺論文の引用部分6」にはこれらの記述に対応する部分が存在しません。

次に、もし仮に間接引用の体裁で記述されていたならば問題にならないかもしれないものの直接引用の体裁で記述されている以上は改変というほかない部分として、

「注釈書英語版102段落の被引用部分6」の関係節内では「such acts」という語が用いられていますが、「渡辺論文の引用部分6」ではその部分について「性的虐待行為」という語で表しており、たとえ「such acts」という語が「性的虐待行為」という趣旨で用いられていたとしても改変であることに違いはありません。

同様に、「注釈書英語版102段落の被引用部分6」の関係節内では「child abuse」という語が用いられていますが、「渡辺論文の引用部分6」ではその部分について「性的虐待」という語で表しており、「child abuse」という部分の「child」が削られている点については明らかな改変ですし、たとえ「child abuse」という部分の「abuse」が「性的虐待」という趣旨で用いられていたとしても「性的」という部分を付加したことが改変であることに違いはありません。

また、「注釈書英語版102段落の被引用部分6」の「children」には「実在の」という意味の修飾語は付いていないところ、「渡辺論文の引用部分6」ではその部分について「実在の子ども達」という語で表されており、たとえ実質的な内容に変更を加えるものではなくとも「実在の」という語を付加したことが改変であることに違いはありません。

また、「渡辺論文の引用部分6」では「こうした仮想描写物の子どもポルノが」という語が用いられていますが、「注釈書英語版102段落の被引用部分6」にはそれに対応する語は存在しません。

(3)翻訳が明らかに妥当でないことについて。

サイバー犯罪条約注釈書英語版102段落に関する翻訳が明らかに妥当でないということについて具体的に指摘する前に、サイバー犯罪条約の注釈書について少し説明しておきます。

サイバー犯罪条約の注釈書には英語版のほかにフランス語版が存在し、

これらは同じサイバー犯罪条約の注釈書ですので、表現上の差異はともかく実質的な内容について英語版とフランス語版で異なる内容にすることが意図されていたとは到底考えられず、同じ内容を英語とフランス語のそれぞれで記述したと考えるのが明らかに妥当であり、

したがって、サイバー犯罪条約注釈書英語版を翻訳する場合、サイバー犯罪条約注釈書フランス語版と実質的に同じ内容であろうということを前提として翻訳すべきということになり、

それを前提とすると、サイバー犯罪条約注釈書英語版102段落の「form」について「渡辺論文の引用部分6」のように「形成される」と訳すのは明らかに妥当ではありません。

少し具体的に説明すると、注釈書英語版102段落の「and hence form part of a subculture」に対応する部分は注釈書フランス語版102段落の「et s'inscrit, de ce fait, dans le cadre d'une sous-culture」で、

「and」と「et」、「hence」と「de ce fait」、「form part of a」とs'inscrit dans le cadre d'une、「subculture」と「sous-culture」がそれぞれ対応します。

問題はs'inscrit dans le cadre d'une ~で、s'inscrit(inscritは3人称単数直説法現在)は「含まれる」などといった意味で、dans le cadre d'une ~は「~の範囲内に」といった意味ですので、s'inscrit dans le cadre d'une ~は「~の範囲内に含まれる」という意味と考えられ、

これと注釈書英語版102段落の「form part of a」は実質的に同じ内容であろうということを前提とすると、注釈書英語版102段落の「form part of a」は「の一部である」「の一部をなす」といった意味であろうと考えられるのであり、「形成される」などという意味であろうとはとても考えられません。

(英語の動詞「form」には、https://dictionary.cambridge.org/ja/dictionary/english/formによると「to make or be something」という意味もあり、https://www.merriam-webster.com/dictionary/formによると「be an essential or basic element of」という意味もあり、英和辞典で見てもhttps://dictionary.goo.ne.jp/word/en/form/で読むことが可能な小学館プログレッシブ英和中辞典によると「…である(be)」という意味もあります。)
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Author:stuvw

民放4局以下地域在住。
アニメ視聴はBSなどで。

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